団体旅行や招待旅行でGo Toトラベルキャンペーンは使えるのか。
結論、使えます。
世の中のニュース、インターネットでは個人の旅行でのGo Toキャンペーン利用に注目が集まっていますが、Go Toトラベルキャンペーンは制度上、団体利用も想定されて作られています。
今日は団体旅行や招待旅行でGo Toトラベルキャンペーンを利用しようと考えている方に向けて記事を書いていきたいと思います。
Go Toトラベルキャンペーン×団体旅行でも使える
Go Toトラベルキャンペーンの事業者用の説明資料の中に、下記の様に記載がありますので、Go Toトラベルキャンペーンは団体旅行でも使えます。
下記の図の下をご覧ください。
団体旅行でGo Toトラベルキャンペーンを利用する場合の申請方法
団体旅行でGo Toトラベルキャンペーンを利用する場合の申請方法は基本的に個人で旅行をする場合と同じ申請方法となります。
申請する参加人数が2名とかでなく、20名とか60名とか参加する人数で申請用紙を書きます。
7/27以降、事業者側がGoToトラベルキャンペーンの事業者として登録されていきますが、それまでは一旦旅費を全額お支払して、後日還付金が代表者に一括で戻るカタチとなります。
旅行先で領収書と宿泊証明書をもらう必要がありますので、もらうのを忘れない様にしてください。
事業者側がGo Toトラベルキャンペーンの事業者として認められたら、旅行者側が申請する必要はなくなります。
旅行代金から還付金を差し引かれた金額で請求されるカタチとなります。
Go Toトラベルキャンペーン×団体旅行の注意点
官公庁より若者と高齢者の団体旅行での宴会は控えてくださいという注意換気があります。
よって、還付金を受ける為にも夜は宴会形式ではなく、各自でレストランで食事を取るなど工夫が必要となります。
Go Toトラベルキャンペーン×団体旅行で配慮するべき点
団体旅行でGo Toトラベルキャンペーンを利用する場合に、配慮するべき点は参加者の心情です。
ある調査によれば、Go Toトラベルキャンペーンがあっても旅行には行かないと答えた人は全体の約40%、旅行に行きたいが約30%、どちらとも言えないが約30%という結果が出ています。
完全に3つに意見が別れている状態と言えます。
団体旅行を行う場合は、あくまでも任意のカタチで、旅行に行きたい人だけで行くという形式にするべきでしょう。
旅行に行きたくないと答えている人の割合から考えても、強制的な団体旅行にすると、反対する人が必ず出そうですよね。
アンケートの割合で考えると、50人に団体旅行を声をかけたとして、参加する人は15人~30人という事になります。
三密回避という観点でも、一定人数を絞って旅行を考えると良いでしょう。
これは招待旅行の場合も同じ事が言えます。
あくまで賛同してくれる人とだけの旅行となります。
Go Toトラベルキャンペーン×団体旅行で旅行会社経由の予約をおすすめする理由
団体旅行ですので、通常の団体割引は活用するべきです。
また、オススメとしては旅行会社にお願いする事です。
幹事さんが直接予約すると宿泊施設は割引対象となりますが、交通費が割引対象とならない可能性が高いです。
これが旅行会社経由だと、交通費含めて旅行代金となるので、割引の恩恵を最大限活用する事ができます。
秋口になれば、交通費込の宿泊プランなども宿泊施設が発売するかもしれません。
そうしたら、旅行会社を経由しなくても交通費含めてGoToトラベルキャンペーンの適用が得られますが、少なくともこの夏に旅行する場合、旅行会社へお願いすると良いと思います。
また、Go To トラベルキャンペーンのオンライン説明会を旅行会社の方と共同で開催しましたので、疑問点が多い方はこちらもご確認ください。
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